帝国データバンク、全国の太陽光発電販売・施工会社の経営状況を発表
株式会社帝国データバンクは22日、太陽光発電システムの販売・施工を行う日本全国5665社の経営実態調査を行い、売上状況および損益状況、年商規模・従業員数別、都道府県別に集計・分析して発表した。
2012年7月にスタートした固定価格買取制度の影響もあり、2011～2013年度の売上高が明らかになった企業3382社のうち、2013年度に増収となったのは67.3%（2276社）で、直近三年間で最高の割合となった（2011年度:60.8%、2012年度:61.7%）。
5665社を年商規模別にみると、「1億円以上10億円未満」（2883社、構成比50.9％）が全体の過半数を占め、トップ。「1億円未満」（912社、同16.1％）や「未詳」（203社、同3.6％）などと合わせると、年商10億円に満たない企業が全体の約7割（3998社、同70.6％）を占めている。なお、2013年度が黒字となった企業は85.6%（2335社）で、売上高とともに直近三年間で最高となった。
今回の調査から、多くの企業が急速な市場拡大の恩恵を大きく受けていることがわかるが、制度面での不整合さも目立つようになってきている。具体的には、再エネ賦課金の負担増による電気料金の高騰、未稼働問題やブローカーの暗躍などだ。今後、政府は制度改革に乗り出すと予測されている。
来年度には、更に買取価格が低下すると予測されているため、以下に販売や施工面のコストを下げるかということが重要になるだろう。太陽光パネルや部材の製造メーカーも、コストを抑える商品・製造方法の開発に乗り出している。来年度以降の市場動向に注目したい。
株式会社帝国データバンク – 「太陽光発電システム販売・施工」5665 社の経営実態調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p140705.pdf
