産業用太陽光発電では、政府や自治体も積極的に導入支援を行なっています。
グリーン投資減税による税制上の優遇措置や太陽光発電システム導入にかかる費用を融資する特別制度などもありますので、事前に把握しておきましょう。
利用できる制度、サービス
太陽光発電所を建設する場合「資金調達」が大きなハードルとなります。
少しでも再生可能エネルギーの導入を進めようと、自治体や金融機関はそういった法人や個人事業主を対象に融資を行なっています。
固定価格買取制度の活用により融資回収も十分に期待できることから、関係機関にとっては大きなビジネスチャンスとなっています。
金融機関による融資
メガバンクが続々と大規模なメガソーラー案件に融資を行う一方で、小中規模の案件には地方銀行が積極的に融資を行なっています。 地方銀行によっては、同行グループのコンサルティング会社やリース会社と連携し、資金融資だけではなく、 太陽光発電システムや用地に関してのアドバイスやコンサルティングなども行い、発電事業への参入を支援しています。
融資期間は基本的に15～20年となっており、これは買取制度が適用される期間を考慮したものと考えられます。
また、政府系金融機関である日本政策金融公庫や商工組合中央金庫もエネルギー設備を導入予定の企業を対象に融資を行なっています。
各自治体が設けている制度
金融機関のみならず、自治体でも優遇金利で融資を行なっているところがあります。
また、補助金制度については自治体独自で施行されている場合がありますので、事前にチェックしておきましょう。
固定資産税の減免
平成26年3月31日までに取得した10kW以上の太陽光発電システムは「再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置」に基づき、そのシステム係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間のみ価格の3分の2に減免する措置を受けられます。
これを活用することによって、太陽光発電システムの導入初期における経済的負担を多少軽減させることが可能となっています。
グリーン投資減税
グリーン投資減税の創設により、太陽光発電設備を取得した事業者は取得価格の全額を初年度に即時償却できるようになりました。
また、取得額の30％相当額を限度として償却できる特別償却や、中小企業者に限り基準取得価額（計算基礎となる価額）の7％相当額の税額控除などの税制優遇措置を受けられます。
工場立地法の対策になる
工場立地法とは、工場が周辺の環境との調和を図りつつ適正に立地されるために、工場敷地面積に対する生産施設、緑地、環境施設の面積率の基準を業種区分に応じて定めた法律のことです。工場立地法では、敷地面積の25%以上を緑地を含む運動場などの環境施設にしなければならないと定められています。
2012年に行われた法改正により、売電目的の太陽光発電システムが環境施設として認められました。これにより、環境施設を導入するための土地を生産施設やその他の施設として友好的に活用することが出来るようになります。
- 自治体からの補助金や融資を活用することが出来る
- グリーン投資減税を始めとした税制優遇措置を受けられる
- 法制度が充実している今が導入の検討時期である
