NEDO、ドイツでスマートコミュニティ実証に向けた事前調査を開始
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8日、ドイツにおいて、シュバイヤー市、シュバイヤー電力公社、住宅供給公社GEWO（ゲボ）社などと協力し、エネルギー地産地消型のスマートコミュニティ実証事業に向けた事前調査を開始すると発表した。
電力系統から購入する電気料金と再生可能エネルギー設備による発電コストが等しくなっている（グッドパリティ）ドイツでは、事実上固定価格買取制度が終了しており、住宅用太陽光発電設備にまで出力抑制が課されている状況となっている。売電するメリットが失われている現状、発電した電力を極力自家消費し、有効に活用できるシステムの構築が大きな課題となっている。
本事業では、そういった課題の解決に向け、日本の蓄電技術・蓄熱技術・ICT技術による実証システムを構築し、太陽光発電の「自己消費モデル」を確立する。また、住宅における熱を含めたトータルのエネルギーコストを低減する効果の実証も目指すとしている。
NEDO – ニュースリリース
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100336.html
