電力会社5社、太陽光発電設備の連系協議についての方針を決定
連系申込み量の増加を受け、新規申込みや連系の可否について回答の保留を行っていた電力会社5社（北海道電力・東北電力・四国電力・九州電力・沖縄電力）は2014年12月22日、今後の連系協議に関する方針を発表した。各電力会社の対応は以下のとおり。
北海道電力
10kW未満の設備は当面従来通りの受付を継続し、省令改正後の申込みについては出力制御ルールの変更内容を踏まえ、接続に向けた協議を実施するとしている。10kW以上500kW未満の設備について、10月1日以降に申込みされた案件については、省令改正による出力制御ルールの変更内容を踏まえて回答保留を解除することとし、接続に向けた協議を再開する。2014年9月30日までに申込みされた案件については引き続き協議を進めていくとし、500kW以上の設備については30日超の無補償の出力抑制を承諾する場合は受付けを継続する。
東北電力
2014年9月30日までに申し込みされた特別高圧・高圧案件に関しては、現行ルールが適用される。500kW以上の設備は年間30日までの無補償の出力制御を承諾する必要があり、500kW未満の設備はこの対象でない。2014年10月1日以降に申込みされた特別高圧・高圧案件に関しては、500kW未満・以上を問わず、新ルールに基いて年間360時間を超える無補償の出力制御を承諾する必要がある。なお、回答の再開は新ルールの施行（本年1月中旬）となる予定。住宅用を含む低圧案件に関して、新ルール施行日前日までに申込みされた案件については現行ルールが適用されるが、施行日以降の申込み分については上限期間のない無補償の出力制御の承諾が必要となる。出力制御は非住宅用設備から適用される。
四国電力
2014年12月2日までに申込みされた10kW以上の設備については順次回答を再開するが、12月3日以降の申込み分については省令改正後まで引き続き回答を保留する。10kW未満の設備については、従来とおり回答保留は行われない。
九州電力
500kW以上の設備については、年間30日超の無補償の出力制御への協力を前提として接続の技術検討・回答を再開する。低圧10kW未満を除く500kW未満の設備については、年間30日超の無補償の出力制御に承諾した上で、技術検討・回答を再開する。2015年3月までに申し込まれた低圧10kW未満の設備については従来通り回答保留を行わずに接続を行うとしているが、2015年4月以降の申し込み分については年間30日超の無補償の出力制御の承諾が必要となる。
沖縄電力
8月8日以降に申込みされた300kW未満の設備について、従来どおり接続できる見込みとなったため、連系手続きを再開する。300kW以上の設備に関する短周期制約については、以前に発表された通り接続可能量57MW程度から変更はないとしている。
北海道電力 – http://www.hepco.co.jp/info/2014/1189969_1635.html
東北電力 – http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1188674_1049.html
四国電力 – http://www.yonden.co.jp/press/re1412/1187012_2064.html
九州電力 – http://www.kyuden.co.jp/press_h141222-1.html
沖縄電力 – http://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2014/141218.pdf
