経産省、2015年度の買取価格案を提示 - 住宅用は最大4円・産業用は最大5円引き下げ
経済産業省は2015年2月24日、第19回調達価格等算定委員会における配布資料を公開した。ここでは配布された資料の内容を取りまとめる。
買取価格を決定する上でポイントとなるのが、システムの導入にかかる費用と運転維持費だ。これに加えて、産業用であれば土地造成費用や土地賃借料、接続費用も必要となる。
10kW未満のシステム費用については平成26年10-12月期の補助金交付決定実績データの平均値である36.4万円/kWが、運転維持費については昨年度の3,600円/kW/年が算定の根拠に採用された。ただし、省令改正により10kW未満のシステムも出力制御の対象となったことに伴い、出力を遠隔でコントロールできることを可能にした出力制御対応機器の設置等の義務付けがある場合には、1kWあたり1.88万円の追加費用が発生するとされていることから、別途の買取価格が適用される。これらの事を踏まえ、2015年度の10kW未満システムの買取価格は出力制御対応機器の設置がない場合は1kWhあたり33円、出力制御対応機器の設置がある場合は1kWhあたり35円という案でまとめられた。
10kW異常のシステム費用については2014年に実施された報告徴収で得られた1,000kW以上の設備のシステム費用の中央値である29.0万円/kWが採用された。土地造成費用・賃借料・接続費用については2014年度の想定値を据え置くこととし、それぞれ0.4万円/kW・150円/㎡/年・1.35万円/kWが採用された。運転維持費については、運転開始後の設備から報告されたコストデータに基づき、1,000kW以上の設備の中央値である0.6万円/kW/年が採用された。これらを踏まえ、2015年度の10kW以上システムの買取価格は2015年4月1日～6月30日の認定分については1kWhあたり29円（税別）、2015年7月1日以降の認定分については1kWhあたり27円（税別）という案でまとめられた。
調達価格等算定委員会（第19回） – 配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/019_haifu.html
