タンザニア地熱開発公社と地熱発電事業における包括的な協業に、東芝が合意
東芝は、タンザニア地熱開発公社と、地熱発電事業における包括的な協業に合意し、覚書を締結したと発表。タンザニア地熱開発公社が日本企業とMOUを締結するのは東芝が初めてとなります。今回の合意に基づき、両社は、タンザニアにおける地熱発電事業や人材育成を共同で進めていくとしています。
タンザニア地熱開発公社は、タンザニア国営電力公社の子会社であり、タンザニア国内において唯一地熱開発権を有し、国内地熱資源の開発から発電所の建設に至るまでの事業を担っています。東芝はこれまで培ってきたノウハウを活かし、主要機器の開発・供給、運転・管理に関するガイドラインの作成に加え人材育成の協力などを通し、タンザニアにおける地熱発電事業に貢献していく方針です。
タンザニアは、アフリカではケニアとエチオピアに次ぎ５，０００メガワット級の地熱資源量を有すると考えられています。一方で、既設発電設備の約６０％が火力及び水力発電でまかなわれており、地熱発電は開発途上にあります。今後、タンザニアでは、２０２５年までに既存の１，５７７メガワットの発電設備容量を１０，０００メガワットまで急増させる計画があり、地熱発電への期待が高まっています。
東芝は、１９６６年に日本国内初となる岩手県松川地熱発電所に２０メガワットの地熱蒸気タービン・発電機を納入して以来、北米、東南アジア、ケニアなど世界各国に５２台、約３，４００メガワットの発電設備を納入し、世界トップシェアの２６％注を占めています。なお、アフリカでは２０１４年にケニアに４基の地熱タービンを納入しています。
(ニュースリリース)
株式会社東芝
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2015_12/pr_j0801.htm
