太陽光発電で地域活性化 合志市 東京の企業と包括協定
合志市は、太陽光発電所の建設などを手掛ける「自然電力」（東京、磯野謙社長）と、包括的連携に関する基本協定書に調印した。市の公共施設を利用した太陽光発電事業を行い、その売電収入を地域経済の活性化に生かす仕組みづくりを考えているという。
想定しているのは、自然電力や市、地元企業などが出資して、公共施設の屋根や市有地に太陽光パネルを設置。再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度を活用して九州電力に売電し、その収益を、地元の特産品開発や新規産業育成に生かすというもの。出資の一部を市民が担う「市民ファンド」も検討中という。
自然電力は既に、国の補助金を利用して市の公共施設や市有地でどの程度の発電ができるかなどを調査中。３月までに報告書をまとめる。磯野社長は「地域還元型の再生可能エネルギー事業を確立したい」と意気込みを語り、荒木義行市長は「地域の活力を高めたいとのことで大変ありがたい。他都市のモデルになるような仕組みを一緒につくりたい」と述べた。
（記事：西日本新聞）
