京都府、中型太陽光発電の設置に補助金
京都府の山田啓二知事は12日の記者会見で、再生可能エネルギーの推進などを通じ、2020年度までに府内に立地する発電設備でピーク時電力をまかなえるようにする計画を表明した。計画の実現に向け、13年度予算案に中型の太陽光発電設備の設置補助などを盛り込む。原子力発電に依存しない体制を目指す。
府の試算によると、12年夏の府内の最大電力需要は330万キロワットと府内に立地する設備の供給力を42万キロワット上回った。再生可能エネルギー導入で20万～25万キロワットを新たに確保し、電力需給を調整できるスマートグリッドの導入などで15万～17万キロワットの節電を目指す。
13年度に出力50キロワット程度の中型の太陽光発電の設置を支援する制度を新設する。工場敷地の一部や耕作放棄地などへの設置を想定し、必要な造成費などを補助する。企業の省エネや創エネに寄与する製品開発を助成する制度も始める。
府の13年度予算の総額は一般会計ベースで12年度比0.7％増の9006億円。9000億円を超えるのは初めてだが、地方公務員給与の削減分は織り込んでいない。給与については引き下げる方向で府議会などと調整し、６月までに結論を出したいとしている。
（記事：日本経済新聞）
