昭和シェル石油、「中期経営アクションプラン」策定、太陽電池事業の競争力を強化
昭和シェル石油は、2013年度から2017年度まで5年間の経営計画「中期経営アクションプラン」を策定した。太陽電池事業の競争力強化を掲げ、国内の大規模太陽光発電所、産業用、住宅用の製造・販売規模でリードするポジションの確立を目指す。同時に、電池パネル販売に加えて総合的なソリューションが提供できる事業モデルを構築する。
太陽電池の製造・販売は100％子会社のソーラーフロンティアが主に担当する。生産面では、2011年2月に商業生産を始めたソーラーフロンティア国富工場（宮崎県国富町）で、太陽電池の年間生産能力900MW（90万kW）のフル稼働を基に、生産効率とコスト競争力を世界トップ水準に高め、研究開発を進めて差別化した製品の導入促進を図る。
販売については、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度導入を機に急成長する国内の太陽電池需要を取り込み、国内トップシェアの販売基盤を構築。システム調達から発電所建設、メンテナンス、ファイナンス、技術サポートまで一括して提供するビジネスモデルを確立して付加価値を高める。世界市場でも本格的な事業展開を実施する。
このほか、電力事業で現在の出力約50万kWを2倍の100万kWに引き上げる。LNG（液化天然ガス）火力発電所の扇島パワーステーション（横浜市鶴見区）に新設する3号機を計画通り立ち上げるほか、太陽光発電の事業規模拡大や、バイオマスを活用した新しいモデルの事業化を図る。石油事業ではコスト競争力を2012年比で20％改善する。
（日経ＢＰ環境経営フォーラム）
