日本紙パルプ商事、太陽光発電に参入 90億円投じ北海道で
紙代理店国内最大手の日本紙パルプ商事（ＪＰ）は90億円を投じ、北海道釧路市で太陽光発電事業を始める。2015年７月に発電能力２万キロワットの設備を稼働させ、北海道電力などに売電する。環境関連事業を重点的に強化し、紙販売の売り上げ低迷を補う考えだ。
ＪＰは１月に全額出資の事業会社「エコパワーＪＰ」を設立した。東京ドーム約８個分にあたる39ヘクタールの敷地に太陽光パネルを設置する。再生可能エネルギー全量買い取り制度を活用し、年間11億円の売電収入を見込む。
ＪＰは10年に使用済みの樹脂、木材の再生事業を開始。製紙原料である古紙の販売を増やす計画もある。こうした環境部門など紙・板紙販売以外の売上高を20年度に11年度比３割増の1360億円に引き上げる方針だ。
太陽光発電についてはこれまで宮城県と岩手県で建築会社などが参画する事業に１～３割出資してきたが、今回はＪＰ主導の本格投資となる。
（日本経済新聞）
