「太陽光」普及へ相談員
県は２２日、太陽光発電を普及させるため、県民に対して発電システムの導入に関する助言や情報提供を行う専門の相談員を配置する方針を示した。４月を目標に県の組織に窓口を設けて、相談に当たるという。
相談員は主にメーカー勤務経験者を想定し、補助制度や設置条件などを中立的な立場で説明する。これまでは個別に電器店などで説明を受けたり、情報を集めたりするしかなかったが、普及が進むにつれ、中立的な立場からの相談員を求める声が高まってきたため、配置を決めたという。
県によると、県内での個人住宅用太陽光発電システムの導入量は、２００９年度は１６８４件（発電容量６０００キロ・ワット）だったが、年々増加し、１２年度末では４５００件（８万４０００キロ・ワット）を見込んでいる。
（読売新聞）
