米子市「屋上貸します」 太陽光発電公共施設１８か所
米子市は、太陽光発電パネルを設置して電力を販売する事業者に市有の公共施設１８か所の屋上を貸し出す方針を決めた。４月に事業者の募集を始める。再生可能エネルギーの利用を促進させるのが目的で、県内の市町村では初めてという。
いわゆる「屋根貸し」制度で、昨年７月に固定価格で再生可能エネルギーの買い取りが始まったのを受け、他県で導入例があったことから検討。公共施設の屋根の使用料金を徴収できるよう、３月定例市議会に関連条例の改正案を提案する。
対象は、市役所の本庁舎と市立図書館の旧館部分、市立小中学校１４校と公民館２か所の計１万６５００平方メートル。市の計算では、すべてに設置されると８００キロ・ワット（民家２００軒分）の発電量になるという。
事業者は発電した電力をすべて売るのが条件で、契約期間は２０年。屋上の年間使用料は、市の決めた数式で計算した年間売電価格の３％以上としているが、使用料をより多く支払うなど、市に有利な条件も含めて事業者側から提案を受ける形で公募して選ぶ。公募期間は４～５月中旬の予定。
使用料収入は年間１００万円程度と見込み、全額を市の太陽光発電の導入推進補助金に充当する。他自治体では事業者の申し込みが少ない場合もあるといい、市環境政策課の担当者は「積極的な提案を期待しています」と話している。
◇固定資産税を全額免除 パネル設置の事業者３年間
米子市は太陽光発電の普及に向け、５００キロ・ワット以上の大型の同発電パネルを設置する事業者を対象に、設備にかかる固定資産税を３年間、全額免除する制度を新設する。３月１日開会の３月定例市議会に関連条例案を提案する。
国が３分の１を減免する制度に上乗せした。対象は２０１３年度内に完成する発電施設。市の試算では、５００キロ・ワットの発電設備の場合、３年間で計６００万円が免除されるという。
（読売新聞）
