エイコー、太陽光発電事業を支援 建設・運営まで
ＯＡ機器販売などを手がけるエイコー（大阪市、山田五十一社長）は太陽光発電事業の支援ビジネスに乗り出す。３月から福岡県内で稼働させるメガソーラー（大規模太陽光発電所）をモデルとし、建設から運営までの一貫受託に結び付ける。
福岡県みやま市で約２万９千平方メートルの土地を借り、発電能力約2200キロワットのメガソーラーを建設した。投資額は６億７千万円。発電した電力はすべて九州電力に売却する。ここで培ったノウハウや運営実績をテコに顧客開拓を進める。
まずＯＡ機器関連の取引先を中心に、遊休地や工場の屋根を活用した発電事業を働きかける。今後、年間に平均15件程度を受注し30億円の売り上げをめざす。
原子力発電所の停止に伴う火力発電の稼働増で燃料費が増え、電力各社は電気料金引き上げに動いている。一方、太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が全量買い取る制度も昨年スタート。エイコーは売電と節電の双方で太陽光発電に対するニーズが高いと判断した。
同社は複合機を活用したオフィスの業務効率化サービスなどを手がけるが、企業向けの環境対策支援ビジネスの拡大にも力を入れている。
（日本経済新聞）
