川口市 グリーン・エナジー戦略、太陽光発電を５年で３０００戸
川口市は２２日、５年間で３０００戸の住宅に太陽光発電設備を設置することなどを盛り込んだ「かわぐちグリーン・エナジー戦略」を発表した。活力に満ちた持続可能な地域づくりや低炭素都市の実現が狙い。岡村幸四郎市長は「総合的な取り組みが必要で、（諸施策を）一元的に管理する」と話した。
「戦略」の柱は再生可能エネルギー利用の推進▽省エネルギーの推進▽持続可能な市民生活・事業活動▽次世代自動車の普及促進▽温室効果ガス削減−−の５分野。
具体的には、太陽光発電などを柱に約４３００世帯分の年間消費電力の創出を目指す。住宅への太陽光発電設備を促進するため、１戸あたり１０万円の補助金を支給し、来年度以降、年５５０〜６５０戸に普及させる。
また浄水場での「小水力発電設備導入」や、冷暖房効率の向上を図る「地中熱利用」も検討する。省エネ対策では、街路灯や公共施設などへのＬＥＤ照明導入を進め、１７年度までに電力使用量の２０％削減（対１０年度比）を目指す。市の担当者は「自治体独自の総合戦略の策定は、あまり例がない」と話している。
（毎日新聞）
