太陽光発電補助に人気 石巻市の事業申し込み相次ぐ
石巻市が行っている住宅などの太陽光発電の補助事業に申し込みが殺到している。市は今年度当初予算で約２５００万円を計上したが、半年余りで底を付き、補正予算で追加した約２０００万円についても短期間で１００件以上の申請が相次いでいる。市の予想を大幅に超える人気の背景には、震災時に発生した大規模停電などを教訓とする防災意識の高まりがあるようだ。
市は地球温暖化対策の一環として、２００９年度からこの事業を実施している。自宅や会社の屋根の上などに太陽光発電システム（パネル）を設置する個人や事業者を対象に、個人１０万円、事業者４０万円をそれぞれ上限として補助金を拠出する内容。これまでの補助実績は、０９年度が個人１４１件、事業者２件、１０年度は個人１８７件、事業者６件だった。
これが震災後に一変。１１年度は震災の影響で申請期間が２０１２年１月１０日から年度末までのわずか２か月余りだったが、個人２１０件に補助金を出した。今年度も受け付けが６月からだったが、１１月２０日までに個人２６８件、事業者１件に交付している。予算がなくなって一時中断した後、１月補正で今年１月３０日から再開したが、１ヶ月足らずの間に個人１０９件が申し込んだ。
市によると、震災後の申請の６～７割は新築住宅への設置で、津波で自宅が全半壊した被災者が自力で再建したり、補修を行うにあたって申し込むケースも多いという。同様の事業を行っている気仙沼市でも申請が相次いでいるといい、石巻市の担当者は、「震災で市民は電力不足にも苦しんだ。次の災害への備えとして『自家発電』に人気が集まっているのではないか」と話す。
太陽光発電は一般的に、日照時間が多く、夏季でも気温が上昇しない地域が立地上適しているとされている。県内の太平洋沿岸は好条件がそろっており、住宅以外でも、東松島市で最大出力１９９０キロ・ワットのメガソーラーが今年１０月稼働に向けて建設が進んでいるほか、各地で計画が作られている。
（読売新聞）
