県有地、メガソーラー用に売却へ
県議会２月定例会は５日、本会議を開き、坂田光子（自民）、青柳正司（自民）、高橋直揮（自民）、小山芳元（社会民主県民連合）、竹島良子（共産）、志田邦男（公明）の６氏が一般質問を行った。県は新潟東港西側の工業団地に隣接する新潟市北区島見町の県有地14・８ヘクタールを大規模太陽光発電施設「メガソーラー発電所」の建設用地として民間に売却する方針を示した。２０１３年度に売却先の事業者を公募する見通し。
売却するのは、１９６２年に始まった東港開発事業に伴い、港に隣接する太郎代地区（新潟市北区）の集団移転用地として取得していた県有地で、新潟医療福祉大の北側。県が02年に集団移転を断念して以降、使い道が決まっていなかった。
12年に再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が導入され、全国でメガソーラー発電所の建設が相次いでいることから、県はこの土地を含む34カ所をメガソーラーの建設候補地として公表していた。
この県有地について、坂井康一・交通政策局長は「複数の民間企業から土地の形状などについて照会を受けている」と答弁。具体的な事業計画を検討している企業があることも明らかにし、「引き続き太陽光発電事業での活用を働き掛けるとともに、地元の理解も得ながら早い段階で公募などの手続きに入りたい」と述べた。
部分的に傾斜などがある地形だが、坂井局長は「固定価格買い取り制度で収益が見込めるので、必要な整備は事業者が行うことが基本だ」と述べた。
(新潟日報)
