栃木・那須塩原市 市民基金のソーラー事業 ２５年度に事業者決定
栃木県那須塩原市は市民ファンド（基金）を活用した太陽光発電装置の普及に向け、平成２５年度中にも、事業主体となる民間事業者を選定する。事業者を目指す企業、個人向けの学習会などを開いた上で、早ければ１０月にも事業提案を公募し、決定したい考えだ。
市では、太陽光発電の普及を図るため市民ファンドを活用した事業を計画。事業主体となるのは市が選定する民間事業者で、市は事業者と協定を結び、補助金や事業奨励金などを通して支援する。事業者はファンド会社を活用し、市内外の投資家から資金を募って事業を展開する。
具体的には、事業者が希望する市民に太陽光発電装置を貸し出し、毎月、機器使用量を徴収。返済期間が過ぎれば、無償譲渡する。設置者は電力会社に余剰電力を売ることができるほか、設置の初期費用がかからず、最終的に所有できるメリットもある。
市では、事業者養成の学習会のほか、４月から約半年間、市民ファンド投資者向けに事業趣旨などの学習会や講演会なども開催。２５年度予算案には事業のコンサルティングを行う民間事業者への委託料として１千万円を盛り込んだ。
(産経ニュース)
