経産省委員会、太陽光発電の買い取り価格を引き下げる意見書
再生可能エネルギーの普及を促す「固定価格買い取り制度」で、経済産業省の委員会は、2013年度の太陽光発電の買い取り価格を引き下げる意見書をまとめた。
「固定価格買い取り制度」は、太陽光などで発電した電力を電力会社が買い取り、かかった費用を電気料金に上乗せして回収するもの。
意見書では、住宅用の太陽光発電について、2013年度の買い取り価格を2012年度の1kW/hあたり42円から引き下げ、38円とするほか、メガソーラーなどの事業者用も、37円80銭に引き下げるとしている。
一方で、風力や地熱などのその他の再生エネルギーは、価格を据え置いている。
今回、太陽光の買い取り価格は引き下げられるが、太陽光の導入量は増えているため、上乗せ額は拡大することになり、標準家庭の平均負担額は、2012年度の月額87円から120円となる見通し。
買い取り価格は、茂木経済産業相が月内に最終決定する。
（FNNニュース）
