太陽電池会社の株売却へ シャープ、欧米撤退
経営再建中のシャープが、イタリアで太陽電池を生産している合弁会社の保有株式を全て売却する調整に入ったことが30日、分かった。採算が悪化している欧米での太陽電池事業から撤退する方針で、今回の合弁解消はその一環となる。
太陽電池事業は今後、住宅用の需要が見込める日本国内や、成長が期待できるアジアなどに絞り、収益改善を図る。
株を売却するのは、イタリア電力大手エネルグループやスイスの半導体メーカーと共同出資して２０１０年７月に設立した「３Ｓｕｎ」。主に産業用の太陽電池を生産している。
シャープは、エネルグループと太陽光発電所を欧州に建設するための合弁会社も運営している。シャープがグループで50％保有している合弁会社の株式も、３Ｓｕｎの合弁解消とともに売却するとみられる。
欧米での太陽電池の生産や販売は、12年度末までに終了する計画。太陽光発電所の開発などを手掛ける米リカレント・エナジーの売却先も探している。
一方、シャープは国内の住宅用に関しては、現在30％程度の市場占有率（シェア）を40％に引き上げることを目指す。国内生産は13年９月までに堺工場（堺市）に集約して効率化を図る。米太陽電池大手サンパワーからも供給を受けるなどして、価格競争力を高める。
(記事:中国新聞)
