「太陽光」市民が応援 福井のＮＰＯが会社
市民らが出資する市民ファンドを活用し、福井市の環境ＮＰＯが県内３か所に設置した太陽光発電所「ふくい市民共同発電所」が、発電を開始した。市民参加の発電事業は県内初といい、１４日には普及を目指したＮＰＯ主催のフォーラムが開かれる。担当者は「原発が立地する福井県民にこそ再生可能エネルギーを身近に感じ、事業に参加してもらいたい」と意気込んでいる。（村上和史）
発電所は、あわら市二面の生活介護事業所「ハスの実の家」、坂井市内の民家、福井市大町のペット葬儀会社「ラブ」の３か所。再生可能エネルギーの普及を目指す環境ＮＰＯ「エコプランふくい」が会社を設立して屋根や屋上部分を年数万円で借り受け、計２５キロ・ワットの太陽光パネルを設置した。
発電事業は、昨年７月に国が始めた再生可能エネルギーの固定価格買取制度が契機になった。電力会社が発電分のすべてを１キロ・ワットあたり４２円で２０年間買い取るため、同社が１口２０万円、２０年満期の契約で出資者を募集。賛同した３５の個人・団体とファンドを設立し、設備費などに充てた。
年間の発電量は、一般家庭約７世帯分にあたる２万５０００キロ・ワット時を見込む。その場合の売電収入は約１００万円で、ファンドからは出資額の２・５％の配当が支払われる。災害などでパネルが破損しなければ、満期までの配当額と元本は計約２６万円になるという。
出資した坂井市丸岡町西瓜屋、主婦畑野麻美子さん（６３）は「再生可能エネルギー発電を選ぶという姿勢を自分自身にも、他人にも示すことができる。原発が多数立地する県内で進めていくべき事業だ」と期待する。
ただ、出資額の高さが普及に影を落とす。同様の取り組みが国内で最も活発に行われている長野県では、１口５万～１０万円に設定されたため、同県内に２５０か所以上の太陽光発電所が誕生した。
エコプランふくいの加藤浩史さん（３１）は「市民ファンドは、まだなじみが薄く、出資者が集まらない可能性があったので、額を高く設定した。今後はＰＲに力を入れながら、出資額を引き下げ、事業を拡大させたい」と話している。新年度以降、小川の水流を使った小水力発電にも取り組むという。
フォーラムは１４日午後１時３０分から、福井市宝永の県国際交流会館で開かれ、太陽光や小水力の発電所を市民ファンド方式で運営する「おひさま進歩エネルギー」（長野県飯田市）の原亮弘さんが講演する。無料。問い合わせはエコプランふくい（０７７６・３０・００９２）。
（読売新聞）
