県、導入モデル提示 再生エネルギー３０年度１２・７％
県エネルギービジョンアクションプラン策定委員会（委員長・親川兼勇琉球大学副学長）は１８日、第２回会合を那覇市内で開いた。
事務局の県は今年１月の初会合の論議を踏まえ、行動計画案にエネルギー自給率、省エネルギー導入率、再生可能エネルギー導入率の３項目を数値目標として提示。県内エネルギー供給量に占める再生可能エネルギーの割合を１２年度の０・５％から２０年度に４・９％、３０年度に１２・７％にする導入モデルを示した。
２０年度に太陽光発電の導入量を現在の８・１万キロワットから約１０倍の８１万キロワットにするとしたが、現在沖縄電力の最大電力は約１５０万キロワットであるため、その半分以上を太陽光発電で賄うには現実離れした数字といった指摘もあった。
エネルギー基本目標では、「防災・減災」の観点も新しく盛り込んだ。災害時に防災拠点施設となる公共施設において、非常時でも電力を最低限供給できる発電システムや、蓄電池設備を組み合わせたシステムの導入を検討する。２回の議論の内容を踏まえ、今月中に行動計画案をまとめる。
同委員会は、東日本大震災や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入などを受け、２０１０年度に策定した県エネルギービジョンの見直しを図る目的で設置された。４月以降、計画案に関するパブリックコメント（意見募集）を実施し、１３年度中に行動計画を策定する予定。
（琉球新報）
