長州産業、太陽光発電システム事業拡大
太陽光発電システムや有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）製造装置の製造メーカー、長州産業（岡本要社長、本社・山陽小野田市新山野井）は、太陽電池パネルの需要拡大に伴い、自社工場の生産ラインを増設するほか、太陽電池製造装置メーカーとの委託生産を開始し、２０１３年度内に、現在の生産能力を年間１３５メガ㍗から２００メガ㍗に引き上げる。
１２年７月に再生可能エネルギーの全量買取制度が始まり、太陽光発電事業に参入する企業が相次いだ。１２年度第３四半期までの太陽電池の国内出荷量は前年同期比２・１倍と急拡大し、非住宅用は５・６倍と著しい伸びを示している。
同社の出荷量も前年同期比で２倍に伸張。現在、６カ月程度の受注残が積み上がっている。このため、増産と委託生産に踏み切った。
本社工場の生産ラインを増強するとともに、人員を増やすことで、５月から１・３５倍の増産体制をスタートさせる。さらに、世界最大手の太陽電池製造装置メーカー、エヌ・ピー・シー（伊藤雅文社長、本社・東京都荒川区）と長州産業の太陽電池パネルの委託生産を締結し、６月から安定的な供給体制を整える。
１４年３月までに自社工場の生産量約１８０メガ㍗と委託生産分を加えた供給能力を２００メガ㍗まで増加させる。委託生産は当面、年間２０メガ㍗からスタートし、将来的には７０メガ㍗まで引き上げる計画。
また、パネル１枚当たりの出力を業界最高水準の３１０㍗台に高めた製品を市場投入するなど販路の拡大を図る。
同社の１３年３月期の売上高は３６５億６０００万円、経常利益３２億８０００万円と、創業以来、最高の増収増益となる見込み。１４年３月期の売上高は４５４億４０００万円、経常利益は４８億７０００万円を予想している。
（宇部日報）
