メガソーラー用地の争奪戦が勃発中 – 工業立地が20年ぶりの高水準
全国的にメガソーラーの誘致、建設が相次いでおり、国内の工場立地がバブル期以来の水準に増加しいる。
経済産業省が4月5日に発表した「平成24年における工場立地動向調査について」という報告書によると、平成24年(1～12月期)の立地件数は1,229件で、前年(869件)と比べると41.4%の増加となり、立地面積は3,144haで前年の1,023haと比べると約3倍に急増した。そのうち、メガソーラーなどの電気業が2,039haと3分の2を占めている。
昨年に開始した全量買取制度やグリーン投資減税が、新たに「売電事業」に参入する様々な自治体・企業を後押ししていると言えるだろう。
昨年来のメガソーラー立地の2割以上が集中している北海道では、接続量が限界に達したエリアも出てきており、経産省が発電にストップをかける省令を出すなど、様々な問題も発生してきている。
経済産業省 -「平成24年における工場立地動向調査について」
http://www.meti.go.jp/statistics/tii/ritti/result-2.html
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