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　独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）は７日までに、賃貸集合住宅の屋上スペースを太陽光発電業者に貸し出す事業に乗り出した。２０２８年には約７２００世帯分の消費電力に相当する年間３５メガワットの発電を見込む。

　東日本大震災や固定価格買い取り制度の開始を契機に、再生可能エネルギーによる発電に注目が集まっており、普及に取り組む必要があると判断した。未利用スペースを活用する狙いもある。貸し出しの対象は、昭和４０～５０年代に建設され、今後１５年間に改修工事が必要となる物件で、全国約１５００棟、屋上スペースは計約２３ヘクタールに上る見通し。