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　高知県内の自治体で、活用や売却のめどが立たず塩漬け状態となっていた公有地が、太陽光発電の建設用地として注目を浴びている。

東日本大震災以降再生可能エネルギー事業の拡大が進んでいるが、それを追い風にした新たな土地利用策と言えるだろう。

　高知県は年間日射量や晴れ日数が全国トップレベルで、太陽光発電に向いた土地であるため様々な企業が参入している。今後、全国の自治体で太陽光発電所の誘致が相次ぐことが予想される。