住宅取得世帯での太陽光発電導入率が2桁台を記録 – 住宅金融支援機構
住宅金融支援機構は14日、同機構が行った「住宅取得に係る消費実態調査(2012年度)」の結果資料を発表した。この調査は、2011年11月～2012年4月に住宅を取得した世帯から、約1,400件を抜き出して実施されたもの。
資料によると、太陽光発電システムの購入世帯比率は前年度より3.7ポイント増で10.5%、新築一戸建てでは前年度8.3ポイント増で23.3%の伸びを見せた。この背景には、買取価格の充実や市場価格の低下が進んでいる影響があると言えるだろう。購入世帯あたりの平均購入額は191万2千円となっており、2011年度調査より5%も増加しているが、市場価格の低下に伴い設置規模の増加がそれを上回ったということが予測出来る。今後は、強度的に設置に問題が出てくる中古住宅への普及が大きな課題となるだろう。
住宅金融支援機構 – 住宅取得に係る消費実態調査
http://www.jhf.go.jp/about/research/other_jittai.html
