再生エネルギー設備の処分ルール検討へ
近年急速に普及している太陽光発電システムだが、明確な処分方法などは未だ定められていない。環境省は、今後廃棄される関連設備の増加が予想されるとして、専門家による検討会を設けて、処分やリサイクルの方法についてルールを決めることになった。
固定買取価格制度のスタートに伴い太陽光発電事業は盛り上がりを見せているが、買取期間の終了する20年後にはメガソーラーをはじめとした設備の大規模な撤退が予想される。太陽光パネルの排気量はいずれも最大で再来年に9万トン、17年後の2030年には70万トンにも上ると予想されている。
太陽光パネルの内部には鉛やカドミウムといった有害物質が含まれているものもあり、環境への影響が懸念されることなどから、この度環境省は専門家やメーカーの担当者による検討会を設けて、処分やリサイクルの方法などについて話し合う運びとなった。検討会は早ければ今月中にも開かれ、環境負荷や処分にかかるコストなどについて調べていくという。
参考:NHK NewsWEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130701/k10015700401000.html
