大規模太陽光投資、政投銀と共同会社 ソーラーフロンティア
昭和シェル石油の子会社で太陽電池メーカーのソーラーフロンティア（東京都港区）と日本政策投資銀行は１０日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）への資金を提供する共同投資会社を設立する、と発表した。
出資比率はソーラーフロンティアが６割、政投銀が４割で、初年度は合計１０万キロワット相当のプロジェクトへの資金提供を予定している。これに対応する出資額は数百億円になる見通し。２月から運用を始める。
固定価格買い取り制度が始まり、メガソーラー事業への関心は高まっている一方で、適した土地を保有しながら資金調達が進まないケースなどもみられる。新設する投資会社は、プラント建設や運転開始後の電力販売なども支援し、再生可能エネルギーの普及を進めていく。
（記事：SankeiBiz）
