認定を受けた設備の9割以上が未稼働、経産省が実態調査に
国が認定した産業用太陽光発電システムのうち9割以上で未だ設置・稼働がなされていないことが分かり、経産省は実態調査に乗り出すと発表した。
経産省は、こういった現状の原因として慢性的な資材不足を挙げているが、中には「とりあえず」設備認定を受け、太陽光発電システムの市場価格がもっと安くなった時に設置しようというケースも存在しているのではないかとしている。
今後、企業などが行う太陽光発電事業については、土地の権利を取得しているか、実際に設備を発注しているかなどの実態調査を行い、悪質なケースがあれば認定の取り消しも含め対応を検討するとしている。
参考：NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014201391000.html
