昨年の沖縄県の太陽光発電システム普及率は5.8%、今後の展望は
りゅうぎん総合研究所は先月30日、沖縄県における太陽光発電システムの普及率などについてのデータを発表した。
同研究所によると、沖縄県における住宅用太陽光発電補助金の交付決定件数は、平成23年度比18.5%増の3,232件で全国33位となった。平均設備容量は6.17kW（新築5.22kW/既築6.3kW）となり、全国平均4.59kWを大きく上回って全国1位となっている。
また、同県内における太陽光発電システムの普及率は、平成21位年度が2.5%であったのに対し、平成24年度は3.3ポイント増の5.8%を記録している。
今後の展望について同研究所は、消費者の太陽光発電システムへの関心が高いことから、需要は少なくとも年内は堅調に推移するのではないかと見込んでいる。ただし、土地が狭いことや系統線が他の地域と接続されていないために、太陽光発電の接続量に制限がかかる可能性があるとしている。
りゅうぎん総合研究所 – 調査レポート
http://www.ryugin-ri.co.jp/tyousareport/5139.html
