2012年度、国内の太陽光発電システム市場は1兆3,198億円に拡大
市場調査とマーケティングを行う矢野研究所は24日、国内の太陽光発電システム市場に関する調査結果を発表した。
本調査における太陽光発電システム市場規模は、部材に設置工事費を加えたエンドユーザ販売金額で算出された。発表された内容によると、2012年度の国内太陽光発電システム市場規模は前年度比180.9％の1兆3,198億円と、1兆円の大台を突破したという。
内訳は、住宅用太陽光発電システム市場（設備容量10kW未満のシステム）が前年度比114.2％の7,046億円、公共･産業用太陽光発電システム市場（設備容量10kW以上のシステム）が前年度比545.9％の6,152億円となっており、固定価格買取制度の影響が顕著に現れたと言えるだろう。
太陽光発電システムで使用される太陽光パネルのうち、2012年度の海外メーカー製のシェアは住宅用が16%、公共・産業用が17%となっているが、JPEAの発表した資料「日本における太陽電池セル・モジュール統計｣によると、2012年度の国内太陽光発電システム市場における海外製太陽光パネルのシェアは37.9％となっており、国内メーカーでもOEM供給で対応していることなどがうかがえる。
同研究所は今後の予測として、多くの販売業者が産業用システムの販売に営業をシフトさせていることから、既築住宅への設置数は減少するとしている。新築住宅向け販売については順調に搭載率が上昇していくと考えられるため、市場規模は徐々に拡大するのではないかと予測されている。
一方で、公共･産業用太陽光発電システム市場については2014年度までは急拡大するものの、その後は固定価格買取制度の買取条件の悪化やシステム設置場所の不足等のため急激に縮小すると考えられており、全体では、2020年度には2012年度実績を下回るレベルにまで縮小すると予測している。
矢野研究所 – 国内太陽光発電システム市場に関する調査結果 2013
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001151
