『大阪ひかりの森プロジェクト』が始動 – 住友商事ら
住友商事を中心とする9社は11日、2012年11月に着手したメガソーラーを中心とする環境貢献事業『大阪ひかりの森プロジェクト』について、今般建設工事が完了し、事業を開始したと発表した。本事業に参画した企業は、大阪信用金庫、株式会社ジュピターテレコム、住友商事株式会社、株式会社住友倉庫、住友電気工業株式会社、株会社ダイヘン、日立造船株式会社、レンゴー株式会社、株式会社NTTファシリティーズの9社。
『大阪ひかりの森プロジェクト』は、大阪市此花区夢洲の北港処分地の有効活用を目的としてスタートした官民協働の企業参加型環境貢献事業。SGS（Solar-power Group Share）というスキームを採用することで、本プロジェクトの趣旨に賛同する多くの企業の参加が可能となり、地域全体での取組みとしての広がりが期待されているという。
本プロジェクトの取り組みとして、夢洲1区の廃棄物埋立処分場のうち約15ヘクタールを活用して10メガワットのメガソーラーが建設された。リースを活用して本メガソーラーの設置コストを分担しており、コスト分担割合に応じて売電収入を行うといった仕組みとなっている。
また、本プロジェクトは非常に制約の多い場所で行われるため、工夫を講じているが建設維持管理コスト負担が大きいという。今後は内閣府から総合特区事業としての利子補給や、大阪市から地方税の優遇措置の支援といったものを受け、国、地方自治体、民間企業が連携して実施される。
住友商事 – ニュースリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27394&tc=bx
