北海道に続いて沖縄でも連携拒否？- 導入拡大の影響を受け
経済産業省は3日、沖縄本島における太陽光発電の接続についての対応を取りまとめ、発表した。
2012年7月にスタートした固定価格買取制度（FIT)の影響もあり、全国的に太陽光発電の導入が進んでいる。各種制度の整備や市場価格が低下した現在において、太陽光発電事業のリスクは採算性ではなく、系統連系にあると言えるだろう。
広大な土地が広がる北海道は、太陽光発電事業用地として最適だ。FIT施行に伴って発電事業者はこぞって北海道に太陽光発電所を建設したが、元より電力需要の少ない地域では直ぐに接続量の限界に達してしまい、経産省は今年4月17日に「北海道における大規模太陽光発電の接続についての対応」を公表。これによって、接続量が限界に達した地域については北電側が出力抑制・接続制限を行えるようになり、業界に大きな波紋を起こすこととなった。
これと同様の問題が、沖縄本島でも起こりつつある。沖縄本島はもともとの系統規模が小さいことに加え、系統線が他の地域と繋がっていない独立系当である等の要因から、接続量に限界が近づきつつある状況という。
この状況を踏まえ、資源エネルギー庁と沖縄電力は以下の2つを対応策として取りまとめた。
■対応策1：大型蓄電池の設置による接続可能量の拡大
沖縄電力の系統実証施設に、大型蓄電池を設置（沖縄県と沖縄電力にて取り組み）。具体的には、2MW の鉛蓄電池を設置し、１～２年の設置実証を経て実用に供すれば、１割弱程度の接続可能量の拡大につながる可能性がある。
■対応策2：接続可能量拡大に向けた送電網実証事業
経済産業省は、気候変動予測、大型蓄電池制御、出力抑制等を組み合わせた、新たな送電網の制御・管理技術について実証事業を行うべく、平成２６年度概算要求に４４億円を計上。島嶼部での系統管理も行う予定で、沖縄本島での接続可能量の拡大に寄与する可能性がある。
接続量が限界に達した場合は、経産省から沖縄電力に対し、当該事情について各接続希望者への説明を行うよう求めるが、そうした場合であっても、発電事業者が自らの負担で必要とされる規模の蓄電池を設置する場合は、引き続き接続することが可能とするという。
北海道及び沖縄以外の地域では、当面接続可能量が限界に達する見通しはないため、経産省は、発電事業者に対して北海道及び沖縄以外での立地を検討するように呼びかけていきたいとしている。
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131203002/20131203002.html
