市町村庁舎、警察署、避難所… 災害に備え太陽光発電
県は２０１３年度から、地震や津波などの災害時に復旧や救命救急の拠点となる県庁や市町村庁舎、警察、消防署、避難所などで太陽光発電を導入し、災害などによる停電時に必要な電力を賄う取り組みを始める。環境省の基金事業を活用して太陽光発電パネルと蓄電池を設置し、停電時の電源とする一方、通常は日常業務に電力を充てて温室効果ガス発生を抑制する一石二鳥の効果を期待している。
環境省は１２年度、東日本大震災の発生に伴い、災害時の拠点で再生可能エネルギーを導入する自治体に補助金を出す「再生可能エネルギー等導入推進基金事業」を開始。大分を含む１３道県と２政令市の計画を採択した。県への配分額は１２年度からの５年間で総額７億円。県は１３年度当初予算案にこのうち約２億２４００万円を組み、本格的にパネル設置などを始める。
県は公共施設の屋根の広さや耐震強度などを考慮し、外部の有識者との協議を経て、１２年度中にパネルと蓄電池を置く公共施設や避難所を選定する。１３年度の設置は１０カ所未満になる見込み。５年間で最大２０カ所程度への設置を想定している。
発電量は、県庁や市町村庁舎、消防、警察署の場合、建物内の一室で災害復旧業務や外部との連絡などが可能な水準とする。避難所の場合は、停電から最低３日間の生活が可能な発電量を確保する。県地球環境対策課は「県内では南海トラフ地震による津波も想定され、災害時拠点での電力確保は必要。詳細な発電規模などの設定を急ぎたい」としている。
（記事：西日本新聞朝刊）
