栃木市も太陽光「屋根貸し」
栃木市は、市有施設の屋根を太陽光発電用に民間企業に貸し出す。昨年１２月に１３棟を借りる事業者が決まり、早ければ今春にも設置工事・稼働を開始する。「屋根貸し」は、県内では足利市、県に続き３例目。事業者は売電による利益を上げ、市は賃料収入を得ながら太陽光発電の普及を推進する。
小中学校や図書館など１３施設１６棟の屋根約２万７０００平方メートルについて事業者を募集し、市内７社が昨年１０月に設立した「栃木メガソーラー」に１１施設１３棟を貸し出すことが１２月に決まった。貸し出し期間は最大２１年間。
同社の試算などによると、１３棟の屋根約９５００平方メートルに太陽光パネルを設置し、一般家庭２００世帯分に相当する約８００キロ・ワットを発電。国の固定価格買い取り制度に基づき、全量を電力会社に売る。パネルなどの部品や設置工事の初期投資費用は約２億４５００万円と見積もるが、売電収入は２０年間で６億円以上とされる。市に対する賃料や税金の支払いを差し引いても利益が出る見込みだ。
市も年間約１５０万円の賃料を受け取るほか、固定資産税や法人税などの税収が期待できる。
市は、今後も市有施設の屋根貸しを進める考えだ。市環境課によると、屋根のある市有施設は約５５０棟に上る。
（記事：読売新聞）
