経産省、未稼働の設備認定済案件について調査、3月にも認定取消の動きか
資源エネルギー庁は14日、平成24年度中に設備認定を受けた運転開始前の大規模な太陽光発電設備について報告徴収を実施し、その結果を公表した。
平成24年度中に認定を受けた運転開始前の太陽光発電設備のうち、設備容量400kW以上のものが報告徴収の対象となり、①土地の取得、賃貸等により場所が決定しているか、②設備の発注等により設備の仕様が決定しているか等について確認が行われた。
対象となる認定4,699件のうち、既に運転を開始しているのは全体の22%となる1,049件で、①、②ともに決定している案件は1,588件（34%）、①、②のいずれかのみが決定している案件は784件（17%）となった。いずれも未決定であるという案件は758件で、うち187件は接続協議中・被災地案件[1]という。設置断念案件は419件、未提出案件[2]は510件となった。
同庁は今後の対応として、①、②ともに未決定の案件については本年3月を目処に順次行政手続法に基づく聴聞を行い、その時点においても①、②が未決定と認められた案件については認定を取り消すとしている。
（※ただし、接続協議中・被災地案件については、ただし、電力会社との接続協議が継続中のもの、及び、被災地域であり地権者の確定や除染等に時間を要しているもの、については、今回聴聞の対象とせず、①、②ともに未決定の案件と同様に扱う。）
また、①、②いずれかのみが決定済みの案件についても、本年8月31日までに①、②ともに決定済みと確認できない場合は順次聴聞を行い、その時点においても①、②ともに決定済みとは認められなかった案件については認定を取り消す方針だ。
なお、今後（平成26年度）の設備認定の運用については、総合資源エネルギー調査会の下に設置することとなる新エネルギー小委員会買取制度運用ワーキンググループにおいて、その運用のあり方について検討していくという。
[1]電力会社との接続協議が継続中、被災地域であり地権者の確定や除染等に時間を要している案件。
[2]未提出案件に加え、形式的に不備があり内容の確認が行えない案件、又は設備設置を断念すると回答しているにも関わらず廃止届出を提出していない案件。
経済産業省 – 太陽光発電設備に関する報告徴収の結果を取りまとめました
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140214005/20140214005.html
