太陽光買い取り価格「13年度引き下げ可能」 経産相
茂木敏充経済産業相は21日、2012年度に１キロワット時42円としている太陽光発電の買い取り価格について、13年度は「30円台後半に引き下げることができる」との見解を明らかにした。経産省は同日の調達価格等算定委員会で、13年度の買い取り価格の議論を始めた。太陽光発電の価格は設備の値下げを反映して小幅に引き下げ、風力や地熱発電は据え置く方針で大筋一致した。
再生可能エネルギーでつくった電力は電力会社が固定価格で全量を買い取るしくみだ。買い取り価格は施設の設置費用や、発電業者の利益をもとに決める。
茂木経産相は日本記者クラブの講演で「実態調査をすると太陽光の発電設備の価格は相当下がっている」と指摘。太陽光パネルなどの値下げ分を反映して13年度の買い取り価格を引き下げることができるとの意向を示した発言だ。
経産省が委員会に示したデータによると、住宅用の太陽光発電設備の設置費用は直近の12年10～12月は１キロワットあたり42.7万円だった。12年度は46.6万円を想定していたが、市場拡大を受けて下落した。住宅以外の大規模な太陽光発電でも32.5万円から28万円に下がった。土地代や修繕費は据え置く見通しで、これを反映した場合の買い取り価格は「１キロワット時38円か37円を中心にその前後に絞られる」（経産省幹部）という。
経産省は電力会社の来年度の電気料金への上乗せ額は、再生可能エネルギーの導入量が増える分、標準家庭の全国平均で12年度の月87円から13年度は100円程度まで上がるとみている。
一方、風力や地熱・バイオマス発電などの13年度の買い取り価格は「導入実績が少なく価格の変動を正確に把握できない」として12年度の価格を据え置く方針だ。委員会は３月上旬にも報告書をまとめ、茂木経産相が最終的に買い取り価格を決める。
（記事：日本経済新聞）
