電力10社が今年度分の太陽光発電促進付加金の単価を発表
電力会社10社は先月末、託送供給において適用する平成26年度の太陽光発電促進付加金単価を発表した。
2009年11月に「太陽光発電の余剰電力買取制度」が施行され、電力会社は太陽光発電の余剰電力を一定の期間中、一定の価格で買い取るように義務付けられた。本制度の施行に伴い、電力会社が電力買取に要した費用を全ての需要家で負担し、 国民全体で低炭素社会を実現しようという観点から徴収されている料金がこの「太陽光発電促進付加金」だ。
本制度による買取に要した費用のうち、平成24年1月～6月分は既に2013年度分で徴収されており、最終月である平成24年7月分を今年4月～9月の半年間で徴収し、加算を終了する予定だ。
単価は4月分と5月～9月分の二段階で設定されている。（4月分については、経産省より前年度から据え置きにするよう告示されている）各電力会社の単価は以下の通り。
電力会社 4月 5-9月
北海道電力 0.02 0.04
東北電力 0.04 0.05
北陸電力 0.01 0.04
東京電力 0.05 0.05
中部電力 0.07 0.03
関西電力 0.05 0.03
中国電力 0.06 0.05
四国電力 0.08 0.05
九州電力 0.09 0.04
沖縄電力 0.07 0.03
