経産省、次年度の買取価格案を提示-家庭用は税込37円、産業用は税別32円
経産省は7日、第15回調達価格等算定委員会を開き、平成26年度の調達価格及び調達期間に関する意見を提示した。
提示された委員長案は、10kW未満の太陽光発電システムによる電力が税込37円/kWh（前年度から1円減）、10kW以上の太陽光発電システムによる電力が税別32円/kWh（前年度から4円減）となっており、遅くとも3月末までには経産相が正式に認定する見込みだ。
委員会で配布された資料によると、住宅用太陽光発電システム（10kW未満）の買取価格については、平成25年10月 – 12月期の新築設置の平均のシステム費用である38.5万円/kWを算定の根拠に用いたという。平成25年度までは、10kW未満の太陽光発電システムを導入する際には国（J-PEC）より補助金が交付されていたが、平成26年度以降は廃止が決定されている。また、補助金制度の改廃を行う自治体も多く、それも考慮した上で今年度から1円減の税込37円/kWhという算定となった。
一方で、産業用太陽光発電システム（10kW以上）については、平成25年10月 – 12月期の設置費用27.5万円/kWを算定の根拠として用いており、今年度から4円減の税別32円/kWhという算定となった。10kW以上500kW未満のシステムについては、コストメリットが得にくい設備容量帯であることから、度々新たな価格区分を設定しようという動きが従来よりあったが、効率的に事業を実施していれば採算がとれるとし、昨年度と同様に新たな価格区分を設定する必要はないとの判断で合意したという。
国の補助金は終了することになるが、買取価格がほぼ据え置きとなっている住宅用は今後も堅調に推移することが予測できる。産業用についても、基礎工法や架台の設計次第でコストに幅を持たせられるため、変わらず安定した収益を確保できるのではないだろうか。
経済産業省 – 調達価格等算定委員会（第15回）
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/015_haifu.html
