大規模太陽光発電所の現状と背景

日本の深刻な電力不足問題や東日本大震災による原発事故もあり、エネルギーの安全な供給についての関心が高まっており、公的な支援や制度や全量買取制度の影響もあって、公共・産業用太陽光発電事業への参入がめまぐるし増加を見せています。

全量買取制度は太陽光をはじめとする水力、風力、地熱など再生可能エネルギーを用いて発電した電力の全量を、経済産業省が定めた買取価格に基づいて、電力会社に発電した電力の買い取りを義務付けるという制度で、事業者に優遇的な買取価格が、企業の新規参入を後押ししているといえます。
太陽光発電ブームと言っていいほど、全国的に産業用太陽光発電所やメガソーラーの建設ラッシュが相次いでいる反面、導入計画の断念や事業化の遅れといったケースも一部増加しています。

それらの原因と今後のメガソーラー発電や産業用発電事情についてくわしく解説していきます。

発電事業の増加は今後も続く

太陽光発電などの発電事業は今後も増加する見込みであり、国による制度も発電事業を後押しするかのような政策ばかりです。
買取価格は減少傾向にあるものの、2013年度の新たな買取価格でさえ優遇された価格に設定され、採算性も高い産業用発電事業はさらなる増加が期待されています。

大手ゼネコン各社の市場参入が増加

現在、国内の建設市場規模は年々縮小していますが、大手ゼネコン各社は、経営の多角化を図り、新たな収益源の確保に取り組んでいます。
メガソーラー事業がその取り組みの一つにあげられ、受注、設計施工のみを行う場合もあれば、大手ゼネコン自ら発電事業者になるケースなどがあります。
ゼネコンならではのノウハウを強みに、今後更なる参入が相次ぐ事が予想されます。

20年先の発電所の用地利用目的を明確にしておく

大規模発電所は発電利用目的のために建設されたため、制度適用期間の終わりと同時に、システムは撤去されることが予測され、造成した土地を農地に利用していた元の土地に戻すことは非常に難しいことです。

そのため、あらかじめ20年後に買取制度の適用が終わると想定し、その発電事業用地の利用目的を明確にしておかなければいけません。
売電収入に目を奪われて利用目的を失った土地の利用法を確率させておくことで、新たな収益を生む手助けになることも考えられます。

雇用を生み出し、地域へのメリットを確立させる等の課題

メガソーラー発電所は、メンテナンスや運営に多くの人員を要さない事業ですが、その中でどのようにして雇用を生み出すかが大きな課題となっており、自治体が公に大規模発電事業を導入する場合が多く見受けられますが、それが地域復興の足がかりと呼ぶにはふさわしくありません。「売電事業での収益を周辺地域に還元する導入モデル」を発案しなけれななりません。無計画な導入は周辺地域への配慮が足りず、地域の収益源や土地を無駄にしてしまう可能性があります。

公的制度に左右されてしまう発電事業の現状を考える

太陽光発電システムの市場価格は年々下がっていますが、買取価格は現時点で高額です。
それもあって日本国内では発電事業に注目があつまり公的制度や支援によって市場参入が拡大し続けています。

スペインでの例を挙げると、買取価格の急激な引き上げや引き下げによりバブルを発生させ崩壊したとされています。
このように国による制度が変わることによって、発電事業は大きく左右される立場にあります。

現在の日本国内の買取に利用する料金は、太陽光サーチャージとして国民が負担しているため、電力買取量が増加した場合には買取価格の引き下げが考えられ、発電事業目的であることが多いメガソーラー発電所はその標的となり、大幅に引き下げが行われる可能性があります。
買取価格が保証されていることが発電事業に参入する理由であったのに、今後さまざまな問題が複合的に発生することは十分に考えられます。
政府によるしっかりとした管理、制度改正が行われない限り、今後太陽光発電所が大きな負債となる可能性は避けられません。