遊休地土地活用！太陽光発電事業の採算性-特集記事

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遊休地活用として行う太陽光発電

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加速的に広がる太陽光発電事業の背景

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴い、非住宅用で全量買取制度にあたる太陽光発電の需要が急速に高まるとともに、システム機器を販売する各社メーカーは産業用の商品ラインナップ強化に注力し、海外メーカーも続々と参入するなど業界では熾烈な製品競争が繰り広げられている。

これほどまでに太陽光発電事業が注目を集めている背景には、固定価格買取制度に加えて各種税制措置や規制緩和が行われたことで、採算性が確立されたからということが挙げられる。

それ以外にも、電力の需要が高い夏期の昼間に多く発電することができるため電力不足問題に効果的であるところや、賃貸マンションや駐車場などに比べて比較的設置工事が容易でメンテナンスも手間がかからないといった点もある。

これまで住宅用太陽光発電を中心とした日本市場は、今後は公共・産業用市場へと急速に拡大する見通しであり、政府の支援策、関連機器の技術革新など将来的にも大きく広がりのある分野だ。

太陽光発電事業の収支予測

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収支予測シミュレーション

産業用太陽光発電を導入する費用の目安として、32万円/kW、年間維持費を5千円/kWとして算出すると、300kWのシステム容量で初期設備費9,600万円、年間維持費150万円の費用がかかる計算になる。10年間の設備維持費用は、9,600万円＋150万円×10年＝1億1,100万円となる。

また、売電による収入予測については、初年度の予測発電量で年間約330,000kWhだが、これについては経年劣化による出力低下が1年ごとに1％と仮定し、 20年間での累計の発電量予測は概ね5,973,000kWhとなり、発電量の推移は基本的に下記図のようなカーブを描く。

太陽光発電事業の重要なポイント

太陽光発電所事業を行う上で重要なポイントは、設置する土地の近くに電柱が有るかどうかという点だ。設置する土地の近くに送電線を持っていくための電柱が必要であり、その設置費用負担は基本的に発電事業者負担となる。また、電柱の建設には基本的に期間がかかるため、事業開始が大幅に遅れる原因となる場合もあるので、電柱が設置する土地の近くにあるのかということが重要なポイントとなる。

そして、土地造成に費用をかけすぎないということも重要である。平坦な土地であれば問題ないが、起伏の険しいところが多い場合には造成工事が必要になってくる。また、農地からの転用であれば土地自体は平坦なので整地費用はそれほどかからないが、基本的に農地は認められていないので雑種地への農地転用の申請が必要となる。

以上が重要なポイントとなりますが、他にも注意すべき点があります。例えば夏季の現地調査時には抜群の日当たりだった土地が、冬場には日射の傾きによって周囲の木々等の影が伸びて太陽光パネルにかかってしまうというパターンも起こり得る。このように外的環境によって売電収入大きく左右されるシステムなので、現地調査は入念にチェックしなければならない。

太陽光発電事業による地域活性化

大規模発電メガソーラーや遊休地発電など平地を利用した発電事業は、利用価値を無くしていた遊休地や休耕田などを活性化することによって、新たな利用価値を生むことができる。

高知県梼原町に風力発電を導入した事例では、町内エネルギーの自給率100％を目指して、自然エネルギーをうまく活用している環境モデル都市として上手くPRしている。風力発電以外にもモデル住宅によるLCCM住宅の普及や森林資源の循環利用などの事業が積極的に推進されている現状から、地域活性化に結びつくあらゆる環境政策事例が国内で年々見受けるようになっている。ひとたび発電所を地域活性化に結びつける新たな仕組みづくりが今後注目されるであろう。