太陽光発電の関連用語だけでなく、自然エネルギーや環境、
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発送電分離(はっそうでんぶんり)
発電事業者と送電事業者を切り分け別組織で運営すること。
欧州を始めとした海外では、積極的に発送電分離と電力自由化が行われていますが、 日本では電気事業法に基づき電力会社(一般電気事業者)が発電所と送電網の一体運営を行っています。
発送電分離を実施することで、消費者が電力会社を選択できるようになるというメリットを得られます。 また、他の民間企業が参入しやすくなることで、再生可能エネルギーを利用した発電システムの普及拡大や、 実質的に電力会社が独占している電力市場に競争原理が導入され、サービスの向上と低価格の促進が期待できると言われています。
同時に、発送電分離を実施することによって起こりうる、いくつかの問題点も指摘されています。その日の市場に電力事情を委ねるため、 電力供給が不安定になることで停電がおこりやすくなるといったことや、燃料価格によっては電気料金が値上げされる可能性があること、 発電事業者による電気価格吊り上げのような不正が発生することがある事などがあげられます。
最近では、大手ハウスメーカーや電機メーカー、自治体までもがスマートグリッドの導入を推し進めています。スマートグリッドを普及し、 機能させるためには、発送電分離の導入が必要不可欠となります。その影響を考えると、日本の電力システム改革が行われる日はそう遠くないかもしれません。
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