産業用太陽光発電の設置・導入

固定価格買取制度や各種税制優遇制度の拡充もあり、太陽光発電は確実に採算を見込めるものとなりました。様々な企業や自治体が相次いでメガソーラー事業、屋根貸し事業に参入し、日々各メディアを賑わせています。
ここではマンションやビル、公共施設、工場、遊休地などに太陽光発電システムを導入する場合に得られるメリットや適用される制度などを各ケースごとに分けてわかりやすく解説していきます。

主要となる産業用太陽光発電

マンション・アパートで太陽光発電: マンションやアパートに太陽光発電システムを導入する場合、発電した電力をどこに供給するかがポイントになります。最も多く採用されているのがマンション共用部に供給する方式です。
太陽光発電システムで発電した電力をエントランスや廊下、照明などに使用することで、マンションの管理費を抑えられるというメリットを得られます。

オフィスビル・商業施設で太陽光発電: ビルの屋上や商業施設の屋根に太陽光発電システムを設置することで、シート防水の延命化や屋上表面の温度を抑えることが出来ます。
また、企業の社会的責任である環境保全活動の一貫として、企業のイメージアップに役立てることが可能です。社内的にも従業員の環境意識や節電への関心を高め、災害時の電力確保が出来るといったメリットもあげられます。

公共施設で太陽光発電: 自治体が主導となって、小中学校など公共施設の屋根を賃貸借する「屋根貸し事業」が注目されています。施設そのものを環境に配慮したものにすることで、環境問題は身近なものであるということを意識させる事ができます。
また、児童や来訪される方や近隣にお住まいの方に対するイメージアップなども期待できるでしょう。

工場で太陽光発電: 工場の消費電力の割合は、国内の総消費電力の3分の1を占めると言われています。それだけ多くのエネルギーを使う分野なだけに、近年節電を始めとした環境対策などの企業努力を求められています。
工場へ太陽光発電システムを導入する場合、広大な屋根スペースを有効活用できるだけでなく、工場立地法の対策としても非常に有用な手段となります。

土地活用で太陽光発電: 利用用途が見つからず塩漬けとなっていた土地に、太陽光発電システムを設置する動きが活発化しています。
基本的に太陽光発電は日当たりの良い場所であればどこでも行えることから、方角や周囲の環境次第では放置せざるを得なかった土地も収益物件になる可能性を見込めるようになったからです。

産業用太陽光発電の導入について

産業用太陽光発電システムを導入するということは、「発電所を開設する」ことと同じ意味になります。運転開始までにはいくつかのしかるべき手順を踏まなければなりません。
また、規模が大きくなればなるほどこの過程は煩雑になります。

産業用太陽光発電システムを導入する場合、最も大きなリスクなるのが系統連系です。
10キロワットのシステムも1メガワットのシステムも一括りに産業用太陽光発電と呼ばれていますが、それぞれ設置に関わる規制や工法などは大きく異なってきます。

産業用太陽光発電では、10kW以上のシステムが対象となる全量買取方式が適用されます。
税制優遇措置であるグリーン投資減税やシステム導入にかかる費用を融資する制度などがあり、政府や自治体も積極的に導入の支援を行なっています。