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「固定価格買取制度」とは何ですか？
「固定価格買取制度」とは、電力会社に対し、再生可能エネルギー用い発電した電力を一定期間に渡り固定価格で買い取ることを義務付けた制度のこと。 この制度は、再生可能エネルギーの普及を図ったもので、特に次の3つを目的としています。
- 1.化石燃料や原子力技術からの脱却、エネルギー自給率の向上
- 2.地球温暖化対策
- 3.未来を支える産業の育成
再生可能エネルギー設備は、導入の際に多くのコストがかかる割にその性質上発電量が安定しないことや、 従来の発電方法とくらべて効率が悪いという問題があります。そのため「コストの高い発電方法」と呼ばれ、 いまいち普及率が伸び悩んでいるのが現状です。そういった事情もあり、このような導入支援策を設けて普及拡大を促そうという狙いがあります。
固定価格買取制度の買取方式
全量買取(10kW以上システム対象)
自前の設備であっても、発電した電力はすべて買い取られる方式。
自家消費分の電力は別途電力会社から購入します。
余剰買取（10kW未満システム対象）
自家消費分を差し引いた余剰分の電力を買い取る方式。
本制度は、私達が電力会社から電力を購入する価格よりも大幅に高い価格で設定されていることが特徴です。 買取期間も10年から20年と長期間であるため、安定収入が見込めると判断した個人や企業が続々と太陽光発電システムを導入しています。
買取価格と適用期間は毎年見直される
設置に必要となる費用などの実態を反映して、再生可能エネルギーの種類ごとに毎年買取価格は見直されます。 中立的な第三者委員会（調達価格等算定委員会）が審議を行い、その意見を受けて経済産業大臣が発表します。 太陽光発電システムを例にとると、年々市場価格が低下している影響もあり、買取価格も毎年下がってきています。
買取に充てる費用は全国民が負担
電力会社は、電気を使用する全国民から広く浅く回収している「再生可能エネルギー賦課金(太陽光サーチャージ)」を買取費用に充てています。 賦課金は電気の使用量に応じて計算されており、毎月の電気料金と合わせて集められています。
