太陽光発電の関連用語だけでなく、自然エネルギーや環境、
エコについての用語も掲載していきます。
全量買取制度（ぜんりょうかいとりせいど）
再生可能エネルギーで発電した電力の買取を、電力会社に法律で義務づけた制度のこと。
電力会社に対し、再生可能エネルギーから発電した電力の全てを一定期間に渡り固定価格で買い取ることを法律で義務付けて、自然エネルギーの利用拡大を図る制度です。
再生可能エネルギー設備を導入する際には、発電システムやその設置にかかるコストが大きなネックとなります。 このコストを下げるためには、普及拡大を推進し市場価格を下げていく必要があります。普及促進の足がかりとして、 日本では2012年7月からこの補助制度が設けられています。
日本では今、空前のメガソーラーブームが起こっています。
全量買取制度やグリーン投資減税の後押しもあり、
「この状況下なら採算を取れる！」と判断した企業や自治体が次々とメガソーラー事業に参入しています。
経済産業省が発表したデータによると、2012年度のメガソーラー用地の立地件数は2011年度比で4割増加しています。 昨年来のメガソーラー立地の2割以上が集中している北海道では、接続量が限界に達したエリアも出てきており、 経産省が発電にストップをかける省令を出すなど様々な問題も発生しています。
| 関連用語 |
|---|
